―知らなかったでは済まない“転職リスク”の一つ。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「キャリすぐ」を運営するAXIDEA編集部です。

転職の相談を受ける中で、意外と見落とされがちなのが**「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」**です。

「同業他社への転職に制限があるなんて…」
「口頭で言われただけだから関係ないと思っていた」

そんな認識のまま転職を進めると、思わぬトラブルや法的リスクに発展することも。

この記事では、特に不動産業界で注意すべき競業避止義務の考え方・判断基準・対応策を、実例を交えてわかりやすく解説します。

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競業避止義務とは？（基本の定義）

競業避止義務とは、退職後も一定期間、会社と競合する事業に従事してはならないという制約です。
主に「雇用契約書」「誓約書」「就業規則」などに記載されています。

目的

• 企業のノウハウや顧客情報の流出防止
• 公正な競争の維持
• 従業員による不正競争の防止

特に不動産業界は、顧客名簿・取引データ・契約ノウハウなど守秘性の高い情報を扱うため、この義務が設定されている企業が多いのが特徴です。

競業避止義務が“有効”とされるための4条件

裁判所は、「企業の制約」と「従業員の職業選択の自由」とのバランスを重視しています。

過去の判例から、有効と認められるための一般的な条件は以下の通りです。

1. 期間が合理的であること（通常6か月〜2年程度）
2. 地域や業種の範囲が限定されていること（例：「東京都内の同業他社」など）
3. 従業員の職種・地位に応じて合理性があること
4. 相応の補償があること（在職中または退職後に補償金が支払われる場合など）

つまり、「無制限」「全国対象」「無補償」のような条件は、公序良俗に反し無効と判断されるケースが多いです。

不動産業界での典型的な競業避止義務の内容

不動産業界に多いのは次のような条文です。

退職後2年間、当社の顧客または取引先と同種の事業を行う会社に就職、または自ら開業してはならない。

特に以下のようなケースではリスクが高いため注意が必要です。

• 元勤務先と同じエリア・顧客層を扱う
• 独立して同じ業態（賃貸仲介・PMなど）を始める
• 退職時に顧客・取引情報を引き継ぐ
• SNSや名刺交換で得た顧客に直接アプローチする

これらは**「不正競争防止法」や「守秘義務違反」**にも抵触するおそれがあります。

抵触しないかを判断するためのチェックリスト

チェック項目	内容	確認ポイント
契約書に明記があるか	雇用契約・誓約書・就業規則など	「退職後の競業行為」条項を確認
対象範囲が明確か	業種・地域・期間	不明確な場合は人事に確認
補償があるか	退職金・制限期間中の手当など	無補償なら無効の可能性あり
転職先が直接競合か	顧客・業務領域が重なるか	競合性の有無を明確化
情報持ち出しがないか	顧客・物件データなど	持ち出し・再利用は禁止

曖昧な場合は、弁護士や転職エージェントに相談するのが最善です。

「事実関係の整理」と「企業との調整」が必要になります。

競業避止義務を“回避”する3つの方法

① 契約内容を事前に確認する

退職願を出す前に、雇用契約書・誓約書を読み直しましょう。

退職直前では交渉が難しいため、早い段階でリスクを把握することが重要です。

② 「事業領域の違い」を整理して説明

転職先が「同業界」でも、事業領域（例：賃貸→売買、仲介→デベロッパー）が異なれば競業に該当しない場合もあります。

そのため、転職先と現職の「業務領域」「顧客層」「地域範囲」を整理しておくと安心です。

関連記事：他の職種（例：賃貸から売買、仲介からデベ）に活かせる汎用スキルは何か？

③ 退職時の“報告と誓約”を丁寧に行う

「退職後は顧客や取引情報を一切使用しません」という意思を明確に示すことで、トラブルを避けられるケースが多いです。

円満退社を目指すうえでも、誠実な姿勢が最も有効な“予防策”です。

関連記事：円満退社のための引継ぎ計画は？

注意：SNS・副業・フリー案件でも抵触することがある

近年、不動産関連の副業（サブリース・仲介・不動産コンサルなど）も増えています。

このような「副業・業務委託案件」も、内容によっては現職との競合行為に該当する可能性があります。

例

• 現職と同じエリアで仲介副業を行う
• 元顧客に別会社として再アプローチする
• 業務委託で競合企業のサポートを行う

これらは「在職中の競業行為」として懲戒対象になる可能性があるため、必ず就業規則と副業許可ルールを確認しましょう。

まとめ：守るべきルールを理解すれば、転職は“安全に進められる”

• 競業避止義務は“全ての転職を禁じる”ものではない
• 期間・地域・補償が合理的でなければ無効の可能性もある
• 最重要なのは「誠実な説明」と「情報管理」

不安を感じたら、契約書をもとに専門家へ確認することがベストです。

知らなかったでは済まされないからこそ、用意周到に転職活動を進めていきましょう。

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