―テクノロジーを使う会社と使われる会社の差が広がっている。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「キャリすぐ」を運営するAXIDEA編集部です。

不動産業界でも、近年「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の波が加速しています。

RPA（業務自動化）、VR内見、AI査定、クラウド管理なの導入が業務効率化につながるか、働く側にどんな影響があるかを整理していきます。

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1. 不動産業界のDX化は「スピード格差」が鮮明に

国土交通省によると、不動産業界のDX導入率は年々上昇しており、特に大手仲介・管理・デベロッパー企業が先行して導入を進めています。

一方で、中小企業では「導入コスト」「人材不足」「ツール定着の難しさ」により、まだ紙文化・FAX文化が根強く残っているのが現状です。

この差が今後、働きやすさや生産性の格差として広がっていくと考えられます。

2. RPA（業務自動化ツール）はルーチン削減に直結

RPA（Robotic Process Automation）は、賃貸管理や契約関連などの定型業務を自動化する技術です。

代表的な活用例は以下の4つです。

• 請求書・送金明細の自動作成
• オーナー送金管理・入金照合
• 反響メールの自動仕分け
• 顧客データのCRM登録

RPAを導入している企業では、月間30〜50時間の業務削減や、事務担当の残業削減といった効果が報告されています。

ただし、ツールを導入しても“運用設計”ができていないと効果が出ません。

RPAを活かすには、業務フローを見直せるマネジメント層の存在が重要です。

関連記事：現場対応力をチームに“仕組み化”するマネジメントスキルとは？

3. VR・オンライン内見は営業効率を変える

VRやオンライン内見ツール（Matterport・スペースリーなど）は、営業現場の移動・同行時間を大幅に削減します。

活用効果の例は以下のとおりです。

• 1日あたりの内見件数が 1.5〜2倍 に増加
• 遠方顧客（法人・地方移住層）への対応が容易に
• 物件掲載から契約までの平均期間が短縮

さらに、AIを活用した「おすすめ物件自動提案」や「写真認識による間取り自動生成」など、営業活動をデータで補完する仕組みも広がっています。

これにより、属人的な営業から再現性のある営業への転換が進んでいます。

4. IT導入で得られる最大の価値は「属人化の解消」

IT化による従来業務と、DX導入後の比較は以下のとおりです。

従来の業務	DX導入後の変化
紙で契約書を作成・郵送	電子契約（クラウドサイン・DocuSign）で即締結
Excelで入金確認	クラウド会計・RPA連携で自動照合
現地立ち会い必須	VR・オンライン接客で効率化
個人の経験に依存した提案	AI査定・過去データ分析による提案

DXの導入により、人材教育の再現性・品質維持・引継ぎの容易さが向上する傾向にあります。

5. AI・IT導入が進んでいる企業の特徴

項目	特徴
1. 経営層がDXに理解がある	単なるコスト削減でなく、戦略投資として推進
2. 社内で“IT担当”を明確に配置	導入後の定着支援や改善サイクルが機能
3. システム連携が進んでいる	CRM・基幹システム・会計が一元化されている
4. データを活用して意思決定している	KPI分析・顧客行動データを運用に反映
5. 現場社員もツールに前向き	“面倒”ではなく“楽になる”文化が浸透している

一方で、導入しても「入力が増えて逆に忙しい」「運用ルールが統一されていない」といった課題もあり、ツール導入による移行期間が必要です。

6. 面接時に確認すべき質問例

面接時に確認すべき質問例は以下の3つです。

1. 「RPAやクラウド管理などのDX化はどの部門で進めていますか？」
2. 「営業やPM部門のITツール導入率はどのくらいですか？」
3. 「AI査定やVR内見など、新技術をどのように実務に組み込んでいますか？」

これらの質問を通じて、企業のデジタル化の確認ができます。

導入実績だけでなく、どこまで社員が使いこなしているかがポイントです。

まとめ：AI・IT活用が定着している企業選びが大切

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 不動産業界のDXは進行中。大手・中堅で格差が広がっている
• RPAやVR内見などは、営業・管理業務の効率化に直結
• 真に価値があるのは、ツールを使いこなす文化がある会社

キャリすぐでは、不動産企業ごとのDX導入レベル・ツール活用状況・社員のITリテラシーを分析し、「テクノロジーを味方につけて働ける会社」をご紹介しています。

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