―資格を持っているだけの人と活かしている人の違いとは。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「キャリすぐ」を運営するAXIDEA編集部です。

不動産業界では「宅建士」や「賃貸不動産経営管理士」など、資格の保有が業務上の前提条件になるケースが多くあります。

求人票で「有資格者◯名在籍」と見かけることも多いですが、その数字だけでは実態は見えてきません。

この記事では、資格をどのように活かせる環境が整っているのかを見極めるための視点を紹介します。

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1. 「有資格者数」は最低条件に過ぎない

宅地建物取引業法では、事務所ごとに「5人に1人以上」の割合で宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

つまり「資格者が多い＝優れた会社」とは限りません。

実際に、以下のような事例があります。

• 登録目的の名義貸し状態
• 営業スタッフが資格を持っていても、重説は別部署が担当
• 契約書作成や法務確認は他部署任せ

重要なのは、資格がどの程度、日々の業務や評価に結びついているかです。

2. 名義貸しではなく、実務活用できる会社か

面接や面談では、以下のような質問で資格の運用実態を確認することができます。

• 「宅建士の資格をどのように業務で活用していますか？」
• 「重説や契約書の対応は営業自身が行っていますか？」
• 「資格手当や評価への反映はありますか？」

これらに対して、具体的なエピソードや数字を交えて答えられる企業は、資格を実務に活かす文化が根付いている可能性が高いです。

たとえば

「宅建士が全員、月5件以上の重説を担当」
「法務・契約対応を自ら行う営業が8割」

このように活用率を明確に語れる企業は信頼に値します。

3. 有資格者が活躍できる環境の特徴

項目	内容
① 教育体制が整っている	宅建士取得後に、契約実務や法務研修がある
② 責任あるポジションが任される	重説対応・契約書確認・顧客説明などを担当
③ 資格手当が明確に設定されている	宅建士：月1〜3万円／賃貸経営管理士：月5千〜1万円など
④ 社内評価でプラスに働く	昇格条件・主任・店長昇進などに反映
⑤ 資格者が社内横断的に機能している	営業・PM・法務間で知識共有の仕組みがある

特にPM（プロパティマネジメント）や売買仲介などの現場では、資格＋経験の両輪でキャリアの幅を広げる人材が求められます。

関連記事：資格よりも評価される“現場対応力”とは何か？

4. 宅建士以外で注目すべき資格と活用領域

不動産業界では、キャリア方向によって活かせる資格が異なります。

業務領域	主な資格	活用シーン
売買・仲介	宅建士、不動産コンサルティングマスター	契約・重要事項説明・資産提案
管理・PM	管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士	建物管理・入居者対応・収益報告
投資・ファンド	ARESマスター、不動産鑑定士	不動産証券化・運用・AM業務
デベロッパー	一級建築士、施工管理技士	開発・設計・品質管理領域

どの資格を「組織としてどう使っているか」によって、キャリアの専門性と昇格スピードが大きく変わります。

関連記事：資格取得支援制度（宅建、不動産鑑定士）は充実しているか？

5. 数より活かされる仕組みを見よう

資格者の人数よりも、実際に業務として活用できるか、評価や手当に紐づいているか確認するのが重要といえます。

具体的には以下の3つです。

• 教育に使われているか
• 業務に紐づいているか
• 評価に反映されているか

面接でその仕組みが説明できない企業は、資格者が多くても“飾り”になっている可能性があります。

まとめ：資格を活用できる環境を探して転職しよう

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 有資格者数は最低限の指標。実務で使えているかが重要
• 面接では活用度を具体的に質問する
• 宅建士以外にも、自分のキャリア領域に合う資格を把握する

キャリすぐでは、不動産企業ごとの「資格手当・重説対応・教育制度」を把握し、資格を活かせる企業選びをサポートしています。

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