―総額だけを見ていないか？　本当の手取りと評価軸を見極めよう。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。

求人票で「年収600万円」と書かれていても、実際に手取り額やボーナス構成を確認してみると「想定より少なかった」というケースは少なくありません。

特に不動産業界は、インセンティブ制度・固定残業・手当構成などの差が大きい業界です。

そのため、「総額」よりも「内訳」の理解が転職成功ポイントです。

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1. 年収の見せ方には企業ごとのクセがある

不動産業界では、同じ「年収500万円」でも以下のような違いがあります。

パターン	内訳例	特徴
A社：固定給型	基本給35万円 × 12ヶ月＋賞与2回	安定型、昇給は等級制度に準拠
B社：歩合重視型	基本給25万円＋インセンティブ＋賞与なし	成果連動型、年収変動幅が大きい
C社：固定残業込み型	基本給25万円（45時間分含む）＋手当	実残業が多いと手取りが下がる
D社：手当充実型	基本給28万円＋資格・住宅・役職手当	固定的手当が多く安定感がある

つまり、総支給額が同じでも、実際の手取り・リスク・評価基準が異なるケースがあります。

関連記事：提示年収以外に、インセンティブ制度やボーナスの透明性はどうか？

2. 内訳を確認すべき3つの理由

① 固定残業代がどこまで含まれているか

不動産業界の営業職では、固定残業代（みなし残業）が組み込まれているケースが多く見られます。

「45時間分含む」と明記されている場合、実残業が60時間を超えると超過分の未払いリスクが生じます。

面接時には、「固定残業代に含まれる時間数と、平均的な残業時間を教えてください」と確認しておくと安心です。

② 賞与の支給基準が曖昧になっていないか

「賞与年2回」と書かれていても、実際には業績連動型・査定連動型などさまざまです。

たとえば、以下のような内容です。

• 固定賞与：年2回、支給額が安定
• 業績連動賞与：会社業績により上下
• インセンティブ賞与：営業成果に応じた歩合

同じ賞与ありでも安定性がまったく違うため、支給条件を面接で具体的に確認しましょう。

③ 資格・住宅・役職などの手当が実際に支給されるか

求人票には「各種手当あり」と書かれていても、実際には宅建手当のみや管理職昇格後のみ適用というケースもあります。

特に宅建士資格を持つ方は、「宅建手当の金額」「登録後いつから支給か」を明確にしておくことが大切です。

関連記事：企業が重視する資格（宅建士など）の取得時期や活用実績をどうアピールするか？

3. 面接時に確認しても失礼にならない質問例

企業側も「待遇の確認を丁寧に行う候補者」を誠実だと評価します。

次のように質問すれば、自然に聞けます。

1. 御社の年収モデルには、固定残業代や手当も含まれている認識でよろしいでしょうか？
2. インセンティブや賞与の支給条件について、もう少し具体的にお伺いできますか？
3.  宅建など資格手当がある場合、支給時期や金額は決まっていますか？

このように前向きに理解したいという姿勢で、尋ねるのがポイントです。

4. 総額だけでなくインセンティブなども把握しよう

不動産業界では、インセンティブや歩合の仕組みが、年収の大部分を占めることがあります。

そのため、求人票を見る際は以下のポイントをチェックしましょう。

項目	チェックポイント
基本給	固定 or 評価変動型か
残業代	固定残業含む／別途支給
賞与	固定／業績連動／個人評価連動
手当	資格・住宅・役職・家族など
歩合制度	売上比率・上限・対象範囲
交通費	上限額・定期支給の有無

「年収◯万円」と記載されていても、固定収入が年収の何割を占めるのかを見極めることが重要です。

5. まとめ：金額よりも構造を理解する

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 年収の総額だけでなく、「固定給」「残業代」「手当」の内訳を把握する
• 固定残業や歩合条件など、不動産業界特有の給与体系を理解する
• 面接時には前向きな姿勢で条件確認を行う

Axi HRでは、不動産業界各社の給与構造・手当制度・残業実態を分析し、求人票の見方や年収構成の読み解き方を個別にサポートしています。

「金額の数字」ではなく、「中身の構造」でキャリアを判断できる人が、後悔しない転職を実現しています。

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