―今の年収だけでなく、将来の資産も比較対象に。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。

転職活動ではつい「月収」「歩合率」「インセンティブ」に目が行きがちですが、短期的な報酬設計を左右するのが「退職金」と「企業型DC（確定拠出年金）」制度です。

どちらも将来の資産形成に直結する制度であり、企業によっては退職金制度の代わりにDC制度を導入しているケースも増えています。

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1. 退職金制度の基本構造

退職金とは、長期勤務に対する功労金として支給される一時金または年金です。

ただし、法的な義務はなく、企業ごとに制度設計が異なります。

制度タイプ	支給条件	計算方式	注意点
一時金型	勤続年数・役職・評価に応じて一括支給	例：基本給×支給率	勤続10年以上で支給されるケースが多い
退職年金型	企業が信託銀行や保険会社を通じて積立	年金として分割受取	積立期間が短いと金額が小さい
ポイント制型	業績や評価に応じたポイントを付与	ポイント累積で金額算出	成果主義型企業で増加傾向

不動産会社では、「営業職中心＝退職金なし」「管理職・本社勤務＝あり」といった、雇用区分による差が大きい傾向にあります。

関連記事：年収の内訳（基本給、残業代、手当）を把握しているか？

2. 企業型DC（確定拠出年金）とは？

企業型DC（Defined Contribution Plan）は、企業が毎月一定額を拠出し、社員自身が運用する企業主導の年金制度です。

特徴	内容
拠出額	企業が毎月定額を拠出（例：月2万円など）
運用主体	社員本人（投資信託・定期預金などを選択）
税制優遇	掛金は所得控除の対象、運用益も非課税
受取時	退職一時金または年金として受取可

近年は、退職金制度を廃止し、企業型DCに移行する不動産企業も増加しています。

これは、社員が転職しても資産を持ち運べる「ポータビリティ」が高いからです。

注意点

• 企業型DCがあっても退職金は別途支給されないケースあり
• マッチング拠出（社員が追加で拠出）ができるかどうかも確認ポイント
  

3. 面接・内定段階での確認ポイント

転職活動中に退職金・DC制度を確認する際は、待遇交渉というよりも、福利厚生理解の一環として自然に質問するのがポイントです。

「御社では退職金や確定拠出年金などの制度はございますか？」
「企業型DCの場合、会社負担額やマッチング拠出の有無を教えていただけますか？」

このように聞くことで、年収以外の報酬構造を具体的に把握できます。

4. 不動産業界での導入傾向

企業タイプ	傾向	備考
デベロッパー／上場企業	退職金・DC制度ともに整備	福利厚生重視の傾向
PM・管理会社	企業型DCのみ導入が増加	人材定着目的で導入拡大
中小仲介・売買企業	なし（インセンティブ重視）	代替として業績連動賞与あり
投資・ファンド系	DC＋ストックオプション併用	長期的インセンティブ型報酬

制度がない場合でも、「その分給与や賞与で還元」という企業もあります。

したがって、有無だけでなく、「代替手当」や「想定積立額」まで確認しましょう。

5. 自分のキャリア設計に合わせた見方

キャリア設計に合わせた見方は以下のとおりです。

• 長期的な安定・将来資産重視 → 退職金 or DC制度がある企業
• 高収入・短期成果重視 → インセンティブ型企業
• バランス型 → DC制度＋賞与制度の併用企業

退職金制度は長期滞在の前提があるため、転職を重ねる可能性がある方には企業型DC制度の方が柔軟です。

関連記事：高年収と安定、どちらを優先するキャリアプランを描くか？

6. まとめ：退職金制度も選択して転職しよう

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 退職金・企業型DCは、年収だけでは見えない「長期的報酬」
• 制度がない企業でも、代替手当や賞与で補填されているか確認
• DC制度は「転職後も資産を持ち運べる」柔軟な仕組み
• キャリアの長期戦略として、“将来の手取り”を比較検討する

Axi HRでは、不動産業界各社の退職金制度・企業型DC導入状況・福利厚生比較表を基に、年収だけでは見えない報酬の全体像”を一緒に整理いたします。

長期キャリアの視点で、最適な選択をサポートします。

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