こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。

内定が決まると、企業から「労働条件通知書」が交付されます。

しかし、いざ書面を見てみると、求人票の内容や面接で聞いた内容と異なるといったケースが少なくありません。

労働条件通知書は法的に効力を持つ契約文書であり、口頭での説明よりも「記載された内容」が最優先されます。

また、ベンチャー企業などは福利厚生の変更や、異動のケースが多いと認識しておくとギャップを感じにくいでしょう。

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1. 労働条件通知書とは？

労働基準法第15条に基づき、企業が従業員に雇用条件を明示する義務を定めた文書です。

これは口約束ではなく、「採用条件の最終確認書」としての意味を持ちます。

主な記載項目は以下の通りです。

項目	内容	チェックポイント
契約期間	有期 or 無期雇用／更新有無	契約社員・業務委託の場合は特に注意
就業場所・業務内容	配属先・職務範囲	「別部署配属の可能性あり」の文言があるか
始業・終業時刻／休憩・休日	所定労働時間・休日体系	土日祝／シフト制の違いに注意
賃金（基本給・手当・歩合など）	月給・年俸・インセンティブ条件	面接時に聞いた金額と一致しているか
賞与・昇給	回数・算定基準	「業績による」の一文に要注意
試用期間	期間・待遇・短縮／延長の有無	試用中減給の有無を確認
退職関連	退職手続き・解雇事由	「自己都合退職」「会社都合」扱いの明確化

関連記事：試用期間後の昇給・評価仕組みを確認しているか？

2. 不動産業界で特にズレが起きやすいポイント

不動産会社の労働条件通知書では、以下の項目に注意が必要です。

項目	よくある口頭説明とのズレ	対応策
インセンティブ（歩合率）	「歩合は契約の○％」→実際は経費控除後の％	計算例・対象範囲を文書で確認
勤務時間・残業代	「みなし残業40時間込み」と聞いていない	固定残業の有無と時間数をチェック
休日	「完全週休2日」と聞いたが実際はシフト制	休日の定義を確認（週2休≠完全週休2日）
試用期間中の給与	「同条件」と言われたが減額あり	試用期間の給与・歩合扱いを要確認
勤務地	「本社勤務」と聞いていたが支店配属	「転勤あり」の記載に注意

特にインセンティブ体系は、不動産営業職では年収に直結する部分です。

曖昧なまま入社すると、想定年収との差が大きくなることもあります。

3. 書面確認の具体的ステップ

① 面接・オファー時のメモを残す

　「給与形態」「歩合率」「評価期間」など、口頭で聞いた内容を記録しておく。

② 通知書受領後に差異リストを作成

　聞いた内容と書面を照合し、気になる点をリストアップ。

③ 入社前に企業へ確認

「念のため確認したい点があります」と前向きな姿勢の質問など、メールで記録を残しておくのがおすすめです。

例文：「インセンティブ算出の基準について、通知書では会社規定によるとありますが、面接でお伺いした条件と同内容でよろしいでしょうか？」

4. 修正が必要な場合の対応方法

通知書の内容に誤りや不一致がある場合、すぐに「契約違反だ」と主張するのではなく、冷静に事実確認と修正依頼を行うことが大切です。

• 念のため、こちらの理解が合っているか確認させてください。
• この条件は、面接時の説明内容と異なりますが、どちらが正式でしょうか？

企業側も事務的なミスで修正に応じるケースが多く、誠実な姿勢での確認が信頼関係を崩さないポイントです。

5. 一致確認で得られる3つのメリット

1. 条件トラブルの予防
   入社後の「言った・言わない」を防止できる。
2. キャリアの計画性が上がる
   年収・働き方・評価基準の見通しが立つ。
3. 交渉力の強化
   書面を基に、冷静かつ事実ベースで条件調整が可能。

メリットを理解して、適切に確認をしましょう。

6. まとめ：労働条件の認識を合わせてキャリアアップしよう

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 労働条件通知書は「採用条件の確定書」
• 不動産業界では、特に歩合率・残業・休日の項目に注意
• 面接時の説明と違いがあれば、入社前に必ず確認
• 書面一致を確認することが安心して入社するための第一歩
  

Axi HRでは、不動産業界各社の労働条件通知書の雛形比較・インセンティブ計算ルール・契約確認サポートを提供しています。

口頭と書面のズレを防ぐことで、納得感ある転職を実現しましょう。

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