「歩合率が90%」「やればやるだけ稼げる」と、フルコミッション（完全歩合制）の業務委託契約に魅力を感じていませんか。

高収入のチャンスがある一方で、フルコミ営業は労働者保護の対象外となる大きなリスクを伴います。

フルコミ営業の現実的な年収と、契約する前に必ず確認すべき法的な注意点について解説します。

フルコミッション契約の仕組みと稼げる人の現実

フルコミッションは、会社との雇用関係がなく、個人事業主として契約する形態です。

• 収入の仕組み: 基本給はゼロか非常に少なく、売上の大部分（50%〜90%）が報酬となります。
• 稼げる人の現実: 既に強力な人脈やリストを持っている経験豊富なベテランにとっては、最も効率よく稼げる形態です。年収2,000万円以上も可能です。
• 辞める人の現実: 集客力がない新人や未経験者は、数ヶ月間収入がゼロになるリスクがあり、すぐに資金が尽きて辞めていきます。

稼げるのは、すでに営業力と人脈を確立しているごく一部の人です。

知っておくべき「労働者保護」の対象外リスク

フルコミッション契約は、法律上の「労働者」と見なされないため、以下の保護が受けられません。

病気や怪我で働けなくなった場合、収入が完全に途絶えるリスクがあります。

契約前に確認すべき「3つの法的チェックポイント」

トラブルを避けるために、業務委託契約書を隅々まで確認しましょう。

1. 経費の負担: 事務所利用料、コピー代、光熱費、携帯電話代など、どこまでが自己負担になるか。
2. 契約期間と解除条件: 契約期間や、会社から一方的に契約を解除される条件（ノルマ未達など）を明記しているか。
3. 競業避止義務: 退職後に同業他社で働くことを禁じる期間や範囲が、不当に長すぎないか。

契約内容は、弁護士などに相談してチェックするのが最も安全です。

まとめ

不動産営業のフルコミッションは、高収入の夢がありますが、社会保障を失い、収入が途絶えるという大きなリスクを伴います。

安定を求めるなら固定給がある雇用形態を選ぶべきです。

フルコミ契約のリアルな実態や、法的なリスクについてのご相談も承ります。