「今月ノルマを達成できなかったので、基本給から引かれると言われた」「ペナルティとして罰金を要求された」と不安に思っていませんか。

不動産業界では、インセンティブが変動するのは当然ですが、法律上、給与カットや罰金には厳しい規制があります。

あなたの給与を守るために、労働基準法が定めるルールと、給与体系に潜む違法のシグナルを解説します。

労働基準法が定める給与カットの限界

ノルマ未達成を理由とした給与カットには、法律上の制限があります。

1. 基本給の減額: 会社は、労働者の生活を保障する基本給を、一方的に減額することは原則としてできません。給与規程を変更する場合は、労働者の同意が必要です。
2. 制裁としての減給: 懲戒処分としての減給は認められますが、「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならない」という厳しい制限があります。
3. 違法な罰金: 「遅刻罰金」「ノルマ未達罰金」など、労働契約に定められたものを超える罰金を徴収することは、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に抵触する可能性があります。

「給与カット」と「インセンティブの不支給」は全く異なる話です。

基本給の低さに潜むインセンティブの注意点

給与体系を確認する際、「基本給」が極端に低い会社は要注意です。

• サービス残業の温床: 基本給が低く、インセンティブで生活費を稼ぐ構造は、残業代を請求しにくい環境を生みます。
• 退職金・ボーナスへの影響: 退職金やボーナスは基本給をベースに計算されることが多いため、基本給が低いと、将来的な受取額が少なくなります。
• 給与規程のチェック: 「基本給の〇〇%まで減額する可能性がある」など、減額に関する具体的な規程があるかを確認しましょう。

インセンティブが高いこと以上に、基本給が生活を支えられる水準かが重要です。

面接で給与体系の真実を知る質問

入社後のトラブルを防ぐために、面接で以下の点を質問し、給与体系の実態を確認しましょう。

• 質問例1: 「成績が振るわなかった場合、基本給が変動する可能性はありますか？」
• 質問例2: 「インセンティブが発生する最低ノルマは、入社後平均でどのくらいの期間で達成可能でしょうか？」
• 質問例3: 「懲戒処分としての減給規定はありますか？」

曖昧な返事や、回答を拒否する企業は避けるべきです。

まとめ

不動産営業において、ノルマ未達成による基本給のカットや罰金は、ほとんどの場合違法です。

高額なインセンティブに目がくらまず、基本給が安定しているか、コンプライアンスを遵守しているかを確認しましょう。

違法な給与体系のない、健全な企業選びをサポートします。