有給休暇の消化計画は?うまく取得するためのポイントを紹介
2025/10/22
投稿者:武藤翼
―転職前に“休み方”を整えることが、次のキャリアをスムーズにする。
こんにちは!不動産専門の転職支援サービス「キャリすぐ」を運営するAXIDEA編集部です。
転職活動を進めるなかで意外と見落とされがちなのが、有給休暇の消化計画です。
「退職が決まってから考えよう」と後回しにすると、引継ぎや面談が重なり、結局ほとんど消化できないまま退職日を迎えてしまうケースも少なくありません。
この記事では、有給休暇を無理なく・スマートに使い切るための考え方と実践方法を解説します。
LINEで相談なぜ有給休暇の“計画的消化”が重要なのか
有給休暇の取得は、労働基準法で認められた「労働者の権利」です。
しかし、不動産業界では「業務の都合で休みづらい」「繁忙期だから我慢する」といった文化が根強い職場もあります。
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査の概況によると、2023年における不動産業界の有給取得率は61.3%の結果でした。
年々改善しているとはいえ、いまだに全日消化できる人は半数以下です。
転職を控えているなら、「どう引継ぎを終えて」「いつから有給を使うか」を早めに設計することが大切です。
有給休暇の基本ルールを理解しよう
① 取得の権利
雇用から6か月以上、8割以上勤務した場合に年10日以上の有給休暇が付与されます。
以降は勤続年数に応じて最大20日まで増加。
② 時効
有給は2年間で時効消滅します。
「古い順から消えていく」ため、退職前には古い分から優先的に使用しましょう。
③ 取得申請
計画的な取得の場合は、1ヵ月前には申請するようにしましょう。
「いつ休みたいか」を直属の上司に伝えるだけでなく、業務影響を考慮したスケジュール提示を提示するのがおすすめです。
もちろん緊急的な取得もありうるため、その場合は速やかに上司に連絡するようにしましょう。
有給休暇を計画的に消化する3ステップ
STEP1:残日数と繁忙期を把握する
まずは自分の有給残日数を確認しましょう。
社内システムや給与明細などで「付与日・残数・消滅予定日」をチェックします。
そのうえで、
- 決算期・繁忙期を避ける
- チームメンバーの休暇時期を考慮する
- 退職予定日の1か月前には引継ぎを完了
これを逆算して、最終出社2週間前〜1か月前に消化期間を設定しましょう。
STEP2:引継ぎ資料を先に完成させる
有給を消化できない大きな理由は「引継ぎができていない」ケースがほとんどです。
- 案件リスト(担当物件・顧客情報・進捗)
- 各案件の次アクション
- 関係者の連絡先一覧
これらを早期に共有しておけば、上司も安心して「休んでいい」と伝えやすくなります。
STEP3:休暇前に“完了報告”を伝える
有給に入る前に、以下の3つの準備を済ませておくと「休み方に責任がある人」という印象を与えられます。
- 進行中業務の最終報告
- 緊急連絡の取り決め
- メール自動返信の設定
日ごろからの誠実な取り組みは円滑な退職にも影響を与えます。
会社目線で仕事に取り組めるように、日ごろから意識しておきましょう。
関連記事:円満退社のための引継ぎ計画は?
退職前の“有給消化パターン”別おすすめスケジュール
| 状況 | 消化日数 | おすすめ対応 |
|---|---|---|
| 1か月前に退職届提出 | 5〜10日 | 週1日ずつ取得 or 最終週まとめ消化 |
| 2か月前に退職届提出 | 10〜15日 | 引継ぎ完了後、2週間連続で取得 |
| 即日退職希望 | 0〜3日 | 一部調整交渉も検討 |
企業によっては、有休を利用させないようにギリギリまで仕事を与えるケースがあります。
法律上、有休消化の権利があるため、引継ぎをできるだけ早く終えて、会社に迷惑がかからないように整えておきましょう。
有給休暇の取得は「信頼の証」でもある
計画的に有給を取れる人は、
- スケジュール管理ができる
- 周囲に迷惑をかけない段取り力がある
- 業務完結力が高い
と評価されやすい傾向にあります。
つまり、「しっかり休む=仕事ができる証」でもあるのです。
まとめ:転職を成功させるための“有給戦略”
本記事をまとめると以下のとおりです。
- 有給休暇は労働者の権利。消化できるよう早めに計画を立てる
- 引継ぎを先行させることで、周囲に配慮した休暇取得が可能
- 休み方の整理が、次のキャリアのスタートをスムーズにする
キャリすぐでは、円満退職についてのアドバイスも行っております。
内定承諾後に退職を切り出すと無理な引き留めを回避できる可能性が高まるため、まずは不動産求人で内定取得を目指していきましょう。
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