―「最後の印象」を左右する、退職時の基本マナー。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「AXIDEA HR」を運営するAXIDEA編集部です。

円満退職を目指すうえで避けて通れないのが、退職金の受け取りと会社への貸与物返却の手続きです。

「会社に迷惑をかけたくない」「退職日が迫っていて不安」そんな方に向けて、今回は退職時に必要な返却・受領・確認の流れを分かりやすく整理しました。

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退職金の受け取りは“申請・支給・税金”の3ステップで確認

退職金の支給は企業ごとに制度が異なりますが、基本的な流れは共通しています。

① 就業規則・退職金規程を確認する

まず、自分が退職金の対象になっているかを社内規程で確認します。

• 勤続年数の条件（例：3年以上在籍）
• 支給対象（自己都合・会社都合・定年など）
• 支給方法（現金振込・退職一時金・企業型DCなど）

退職の申し出を行う前に、人事または上司に規程の有無を確認しておくのがベストです。

関連記事：円満退社のための引継ぎ計画は？

② 退職金申請書の提出と支給スケジュールの確認

退職金がある場合、多くの会社では「退職金支給申請書」の提出が必要です。
併せて、支給のタイミングを確認しておきましょう。

• 最終出勤日から〇週間後に支給
• 退職証明書の発行後に手続き開始
• 企業年金制度を利用している場合は別途申請

「振込日」「振込口座」「税金控除の扱い」もこの段階で明確にしておくと安心です。

③ 税金（退職所得控除）の確認

退職金には退職所得控除が適用され、通常の給与よりも税負担が軽くなります。

控除額は次の式で計算されます。

勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数
勤続年数20年超　：800万円＋70万円 ×（勤続年数−20年）

退職金を一時金で受け取る場合は分離課税となり、確定申告不要の場合がほとんどです。

ただし、転職先で再度受給する可能性がある方は、源泉徴収票と支給明細の保管を忘れずに。

貸与物の返却リストを「チェックシート化」する

退職時のトラブルで多いのが、貸与物の未返却や紛失です。

後から「返した・返してない」で揉めることのないよう、チェックリスト化して対応しましょう。

不動産業界での主な貸与物一覧

種別	代表例	注意点
PC・スマホ類	ノートPC、社用スマホ、ポケットWi-Fi	初期化前にデータのバックアップと削除確認
名刺・社員証	社員証、名刺、セキュリティカード	退職日当日に返却（入館不可になるため要確認）
鍵類	オフィスキー、管理物件の鍵、郵便BOXキー	紛失時は弁償対象になることも
書類・データ	顧客リスト、契約書コピー、写真・動画	個人デバイスやクラウドに残さない
制服・備品	ジャケット、ヘルメット、車両・社章など	汚損・破損の有無をチェック

これらを一覧化し、上司または総務担当と二重確認しておくとスムーズです。

デジタルデータの扱いは「削除＋報告」が原則

特に不動産業界では、顧客情報や物件写真などを扱うため、個人情報保護・機密保持の観点から慎重な対応が求められます。

退職前に以下を確認しましょう。

• 社用アカウント（メール・クラウド）の削除申請
• Google Drive・Dropboxなど共有ファイルの閲覧停止
• 個人スマホに残ったデータの削除

万一、退職後に情報漏洩が起きると、法的責任が問われる場合もあるため、「退職前チェックリスト」にデジタル項目を追加しておくと安心です。

トラブルを防ぐための「退職前チェックリスト」

以下の7項目をチェックしておきましょう。

1. 退職願・退職届の提出
2. 退職金規程の確認
3. 支給日・申請書の提出
4. 貸与物リスト作成・返却
5. データ・クラウド削除
6. 社員証・名刺・鍵返却
7. 引継ぎ完了報告書の提出

チェックリストを社内で共有しておくと、「やるべきことが明確で、きれいな退職だった」という印象を残すことができます。

まとめ：最後まで“誠実さ”が伝わる退職をしよう

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 退職金は「規程・申請・税金」の3点を事前に確認
• 貸与物は一覧化し、返却時の証跡を残す
• データ削除や引継ぎ完了報告まで抜かりなく

内定後に退職を伝えると、無理な引き止めがなく退職ができる傾向にあります。

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