―入社までの空白期間を放置すると、後で思わぬ出費に。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。

退職が決まると、次の仕事・引き継ぎ・引越しとやることが多く、
意外と後回しになりがちなのが「社会保険・年金・税金」の手続きです。

しかし、この手続きを正しく行わないと、二重払い・未納扱い・国保高額請求といったトラブルにつながる可能性もあります。

転職準備の最後のチェック項目として、ここで整理しておきましょう。

LINEで相談

1. 退職時に発生する手続きの全体像

転職活動中や入社前後に必要な公的手続きは、以下の3分野に分かれます。

区分	対象制度	主な手続き先	手続きの期限目安
健康保険	社会保険 or 国民健康保険	新しい勤務先 or 市区町村役場	退職後14日以内
年金	厚生年金 or 国民年金	新しい勤務先 or 年金事務所	退職後14日以内
税金	所得税・住民税	新勤務先・市区町村	退職後〜翌年5月頃まで

このうち、特に注意すべきは「健康保険」と「年金」の切り替えタイミングです。

退職日と入社日の間に1日でもブランクがある場合、その期間は「国民健康保険・国民年金」に加入する必要があります。

2. 健康保険：会社員から転職時の選択肢は3つ

退職後、健康保険の扱いは次のいずれかになります。

パターン	内容	メリット	注意点
① 任意継続	前職の健康保険を最長2年間継続	手続きが簡単・保険内容が同じ	保険料が全額自己負担（約2倍）
② 国民健康保険	居住地の市区町村で加入	すぐ加入できる	保険料が前年年収ベースで高くなる
③ 新しい会社の健康保険	入社日に自動加入	保険料は会社と折半	入社日までの空白期間に注意

手続きのポイント

退職日翌日から14日以内に、市区町村役場または健康保険組合にて切り替え手続きを行いましょう。

健康保険証の返却・発行までに数日かかる場合があるため、医療機関利用時は領収書を保管しておくと安心です。

3. 年金：厚生年金から国民年金への切り替え

会社を退職すると、厚生年金の資格は自動的に喪失します。

ブランク期間がある場合は、国民年金への加入切替が必要です。

手続き場所

市区町村の年金窓口 または 年金事務所

必要書類

• 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
• 退職証明書または離職票
• 本人確認書類

加入手続きを怠ると、将来的な年金受給額に影響する可能性があります。

特に1か月未加入でも記録が途切れるため注意が必要です。

4. 税金：退職後と入社後の対応

① 所得税（源泉徴収）

退職月の給与で年内の源泉徴収は一旦終了します。

同年内に転職した場合は、転職先で年末調整を実施してもらう形になります。

② 住民税

住民税は「前年の所得に基づく翌年課税」のため、退職後も支払いが続きます。

支払い方法	対応方法
特別徴収（給与天引き）	最終給与で一括精算 or 転職先へ引き継ぎ
普通徴収（自分で納付）	自治体から届く納付書で支払い

③ 確定申告

フリーランス期間や副業収入がある場合は、翌年2〜3月に確定申告が必要です。

5. 手続きをスムーズに進めるチェックリスト

チェック項目	完了期限	備考
健康保険証を会社に返却した	退職日当日	会社提出
離職票を受け取った	退職後10日以内	雇用保険手続きに必要
国民健康保険の加入手続きを行った	退職後14日以内	市区町村役場
国民年金の切替手続きを行った	退職後14日以内	年金事務所
住民税納付書を確認した	退職後1か月以内	自治体から郵送
転職先で年末調整書類を提出した	入社後すぐ	源泉徴収票を添付

これらをスケジュール化しておくと、転職後の生活リズムが乱れにくくなります。

6. まとめ：制度の空白期間を作らないことが大切

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 健康保険・年金は退職後14日以内に切替手続きが必要
• 年収の多い人ほど、国保・年金の未加入期間の負担が大きくなる
• ブランク期間がある場合は「任意継続」も検討
• 税金（住民税・年末調整）も転職先との引継ぎを確認

Axi HRでは、不動産業界での転職に伴う社会保険・税務・年金関連の手続きを、いつ・どこで・何を提出すればいいかまで個別にサポートしています。

安心してキャリアを繋ぐために、手続きの抜け漏れをゼロにしましょう。

LINEで相談