―「強気すぎず、譲りすぎず」が結果を分ける。

こんにちは！不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。

内定フェーズで避けて通れないのが「年収交渉」です。

「希望額をそのまま伝えるべきか？」「少し余裕を持たせるべきか？」と悩む方は少なくありません。

実は、年収交渉の成否は、最初の提示の仕方でほぼ決まります。

今回は、不動産業界における年収交渉の基本戦略を整理します。

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1. 年収交渉の目的は「希望額を通す」ことではない

多くの方が誤解しがちですが、交渉の目的は「自分の希望を通す」ことではなく、“納得感のある条件を引き出す”ことです。

企業によって給与構造や評価サイクルが異なるため、希望額を強く押しすぎると、「柔軟性がない」「長期視点が欠ける」と受け取られることもあります。

したがって、「現実的なレンジの中で、交渉の余地を残す」ことが理想です。

関連記事：希望年収に届かない場合の交渉材料は？

2. 希望年収は上限値ではなくレンジで伝える

年収600万円希望、と単一の数字を提示すると、企業側はその金額を“最低ライン”と受け取ることがあります。

代わりに、「希望レンジ＋根拠＋意欲」をセットで伝えるのが最も効果的です。

例文

「これまでの営業実績と宅建資格を踏まえ、年収レンジとしては550〜600万円を希望しています。ただ、業務内容やインセンティブ制度によっては柔軟に検討したいと考えています。」

1. 根拠をもとに希望額を提示
2. 柔軟な姿勢を見せて印象を下げない
3. 交渉の余地を自然に確保

上手く表現できると3点を同時に得られるかもしれません。

3. 「余地を残す」ことで企業からの信頼が生まれる

企業側にとって、交渉のしやすい候補者とは「対話が成立する人」です。

一方的な金額要求ではなく、条件に応じて納得できる理由を持つ人は、むしろ好印象を与えます。

印象の違い	求職者の伝え方	採用側の受け取り方
一方的な主張	「この金額以下では難しいです」	強硬的・短期的
対話型の提案	「御社の評価制度を踏まえてご相談させてください」	協調的・前向き

年収交渉は「交渉」ではなく「共同設計」の意識を持つことがポイントです。

4. 不動産業界における「柔軟交渉」のコツ

① 固定給＋インセンティブでの調整を提案する

「固定給は現状維持でも構いませんが、インセンティブ上限を少し広げていただけるとモチベーションが上がります。」

企業側にとっても予算に影響しにくいため、実現しやすい交渉です。

② 半年後・1年後の評価見直しを条件に交渉する

「まずは御社基準でスタートし、半年後に成果を踏まえて再評価いただければ嬉しいです。」

「即時昇給は難しいが、評価制度で対応可」という企業には特に有効です。

③ 年収以外の条件も視野に入れる

たとえば、以下の3つがあります。

1. 役職手当の付与
2. 直行直帰や在宅制度
3. 研修・資格支援の充実

これらを含めた“総合的な条件改善”も交渉余地になります。

関連記事：年収の内訳（基本給、残業代、手当）を把握しているか？

5. 余地を残しすぎると逆効果になるケースも

一方で、曖昧にしすぎると企業側が「意思が弱い」と感じることもあります。

避けるべき表現は以下の通りです。

NG例	問題点
「お任せします」	条件交渉の主体性がない
「周囲の相場で構いません」	企業側が予算を下げて設定する恐れ
「柔軟に対応します」だけ	金額感が伝わらず、比較が難しい

「希望レンジ＋柔軟性」のバランスが最も信頼されるスタンスです。

6. まとめ：余地を残す＝信頼を築く

本記事をまとめると以下のとおりです。

• 年収交渉は「要求」ではなく「提案」の場
• 単一金額ではなく、根拠のあるレンジ提示が有効
• 余地を残すことで、企業と対話を続けやすくなる

Axi HRでは、不動産業界各社の年収交渉事例・昇給ルール・インセンティブ運用データをもとに、あなたに最適な交渉スタイルを個別でアドバイスしています。

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