希望年収に届かない場合の交渉材料は?正しい伝え方を紹介
2025/11/03
投稿者:武藤翼
―交渉は「要求」ではなく、「根拠」と「価値提案」。
こんにちは!不動産専門の転職支援サービス「Axi HR」を運営するAXIDEA編集部です。
内定時の年収提示が希望よりも低いとき、ただ「もう少し上げてください」と伝えるだけでは、説得力はありません。
実際に年収アップを実現するためには、自分がその金額に値する理由を論理的に提示することが重要です。
LINEで相談1. 年収交渉の前に整理すべき「前提」
まず確認しておきたいのは、企業の提示額が低い理由です。
以下のような背景がある場合、安易に「不当だ」と判断しないことが大切です。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 等級制度の基準 | 社内の役職・グレードに応じた上限がある |
| 成果主義とのバランス | 固定給を抑え、歩合やインセンティブで調整している |
| 初年度評価リスクの考慮 | 入社後に適性を見て昇給を検討する方針 |
| 他候補との比較 | 同ポジションの平均提示額に基づいている |
このため、自分がどこまでの価値を提供できるかを示す準備が重要です。
関連記事:提示年収以外に、インセンティブ制度やボーナスの透明性はどうか?
2. 希望年収を正当化するための3つの交渉材料
① 成果実績の具体化(定量データ)
「前職では年間売上〇〇万円を達成し、社内平均の約150%の成果を出しました。」
このように、数値で語れる成果は最も強力な交渉材料です。
特に不動産営業・PM職では、「担当棟数」「契約件数」「稼働率」「粗利額」などの実績を整理しましょう。
② 即戦力としての再現性を提示
「これまで担当していたエリア特性や物件ジャンルが、御社のターゲットと一致しています。」
採用側は成果を出すスピードを重視します。
そのため、「入社後すぐに貢献できる再現性」を示すことで、年収アップの根拠になります。
関連記事:営業成績を羅列するだけでなく、「再現性」のあるスキルとしてどう記述するか?
③ 将来的な貢献見込み(育成・企画面)
「将来的には、賃貸部門のマネジメントや新人教育にも貢献できると考えています。」
単なる「現状評価」ではなく、中長期の成長ポテンシャルを示すことも有効です。
企業は将来の幹部候補を見据えて採用しているため、組織成長にどのように貢献できるかを語れると、評価が上がります。
3. 交渉時の伝え方(メール・面談例)
メール文面例
件名:年収条件に関するご相談(営業職/◯◯)
株式会社〇〇
採用ご担当者様
このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。
御社で働ける機会に強い魅力を感じており、ぜひ前向きにご検討させていただきたいと考えております。
つきましては、年収条件について一点ご相談させてください。
これまでの営業実績や、即戦力としての貢献度を踏まえ、
ご提示金額よりも若干上限寄りでご検討いただくことは可能でしょうか。
ご多忙の中恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
◯◯
このように、「感謝 → 意欲 → 相談」の流れで伝えると、角が立たずスムーズです。
4. 交渉が難しい場合の代替案
提示額の引き上げが難しい場合も、以下の条件面の調整で実質的な満足度を上げられます。
| 代替交渉ポイント | 内容 |
|---|---|
| インセンティブ条件 | 成約率や契約件数に応じたボーナス基準の確認 |
| 評価サイクル | 半年ごとの昇給評価を設定できるか |
| 通勤・勤務条件 | 在宅勤務・直行直帰制度の導入状況 |
| 資格手当 | 宅建士やPM資格などの保有に対する加算有無 |
特に不動産業界では、年収=基本給+歩合+手当の構造が多いため、トータル報酬設計の観点で交渉することが重要です。
5. まとめ:交渉は「お願い」ではなく「提案」
本記事をまとめると以下のとおりです。
- 希望年収を裏付ける定量データと貢献イメージを準備する
- 「現状の金額ではなく、自分の価値を根拠に交渉する」姿勢が大切
- 金額以外(評価制度・インセンティブ・手当)も交渉材料になる
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