「物件単体の売買ではなく、もっと経営に踏み込んだ提案がしたい」「税金や財務の知識を活かして、高額報酬を得たい」。

不動産オーナーの高齢化に伴い、急増しているのが不動産M&A（株式譲渡）です。

不動産を所有する「法人」ごと売買するこの手法は、税務メリットが大きく、手数料も高額になります。

高度な専門性が求められる、不動産M&A仲介の仕事と報酬の魅力を解説します。

物件売買とM&A（株式譲渡）の違い

通常の不動産取引と異なり、M&Aは「会社の株式」を売買します。

• 税務メリット: 通常の法人所有不動産の売却（法人税約30%〜）に比べ、株式譲渡（譲渡所得税約20%）の方が、売主の手取りが多くなるケースがあります。
• 手続き: 登記移転ではなく、株式譲渡契約になります。従業員の雇用や、簿外債務の引き継ぎなど、確認事項が多岐にわたります。
• 事業承継: 後継者がいない不動産オーナーにとって、会社を存続させながら資産を現金化できる有効な手段です。

単なる「不動産屋」ではなく、「経営コンサルタント」の視点が必要です。

必須となる財務・税務リテラシー

不動産M&Aプレイヤーになるには、以下の知識が不可欠です。

1. BS/PLの解読: 決算書（貸借対照表・損益計算書）を読み解き、会社の「純資産」と「含み益」を計算して株価を算定（バリュエーション）する力。
2. デューデリジェンス（DD）: 簿外債務（帳簿に載っていない借金）や訴訟リスクがないか調査する能力。
3. スキーム構築: 会社分割や事業譲渡など、最適なM&Aスキームを提案する法務・税務知識。

宅建だけでなく、簿記や税法の知識が実務でフル活用されます。

難易度が高い分リターンが大きい報酬体系

M&A仲介の手数料は、レーマン方式（取引額に応じた料率）が一般的で、案件規模が大きいため高額になりやすいです。

• 手数料: 数千万円〜数億円の手数料が発生することも。
• 年収: M&A仲介会社のトッププレイヤーは、年収3,000万円〜5,000万円を超えることも珍しくありません。
• 希少性: 不動産とM&Aの両方がわかる人材は非常に少ないため、市場価値は極めて高いです。

知識武装が必要ですが、それに見合うだけのリターンがあります。

まとめ

不動産M&A仲介は、不動産×金融・税務のクロスオーバー領域であり、これからの事業承継時代に最も求められるスキルセットです。

財務諸表を読むのが苦にならず、経営者と対等に話したい方には最高の環境です。

M&A仲介会社や、専門部署を持つ不動産会社への転職をサポートします。