不動産ファンド業界への転職を成功させるには?仕事内容・年収・必要スキルを徹底解説
2025/11/12
投稿者:武藤翼
こんにちは。不動産専門の転職支援サービスを運営するAxi HRです。
不動産業界の中でも、金融・投資・資産運用の知識を活かせる専門分野として人気を集めているのが不動産ファンド業界です。
J-REITや私募ファンドなどの運用会社では、アセットマネージャー(AM)やプロパティマネージャー(PM)として活躍するチャンスが広がっています。
この記事では、不動産ファンド業界の仕組み・転職動向・求められるスキルをわかりやすく解説します。
LINEで相談1. 不動産ファンド業界とは?
不動産ファンドとは、投資家から集めた資金をもとに不動産を購入・運用し、その収益を投資家に分配する不動産投資ビジネスの仕組みです。
運用主体は資産運用会社(AM会社)で、主に次の2つのタイプがあります。
- J-REIT(上場ファンド):東京証券取引所に上場し、一般投資家も購入可能
- 私募ファンド(非上場):機関投資家・企業向けに設立されるファンド
不動産ファンドは、金融と不動産の中間にあるハイブリッド型業界であり、安定収益を重視する投資家の間で需要が拡大しています。
2. 不動産ファンド業界の主な職種
不動産ファンド業界では、次の3職種が中核を担っています。
| 職種 | 主な仕事内容 | 向いている人材 |
|---|---|---|
| アセットマネージャー(AM) | 投資戦略の立案・物件取得・売却・収益管理 | 金融知識・戦略思考力 |
| プロパティマネージャー(PM) | テナント対応・修繕・運営管理 | 現場理解・調整力 |
| アクイジション担当 | 投資案件の発掘・交渉・収支分析 | 提案力・交渉力・数値感覚 |
アセットマネージャーはファンドの経営者的存在で、投資家へのリターン最大化を目的とします。
プロパティマネージャーは現場の運営・管理を担当する実務者で、物件の稼働率・管理コストを最適化する役割です。
どちらも、不動産知識・財務感覚・誠実な対応力が評価の基盤となります。
3. 不動産ファンド業界の転職動向
近年、不動産ファンド業界では転職市場が活発化しています。
背景には以下の要因があります。
- J-REIT・私募ファンドの市場拡大(市場規模17兆円超)
- 外資系ファンド・不動産投資会社の新規参入
- 物流・データセンター・住宅など新アセットの急成長
- 不動産証券化業務を担う人材の慢性的な不足
特にアセットマネージャー職は即戦力採用が中心ですが、近年はPMやデベロッパー・金融出身者など異業種からの転職例も増加しています。
4. 転職で求められるスキル・経験
不動産ファンド業界では、次のスキルセットが評価されます。
- ファイナンス知識(IRR・NOI・DCF・レバレッジ分析など)
- 不動産評価スキル(デューデリジェンス・鑑定・査定)
- 会計・税務知識(SPC会計・信託会計・レポーティング)
- 英語力(海外投資家対応・外資ファンドとの契約)
- コミュニケーション力と誠実さ(投資家・PM・施工会社との調整)
資格としては、宅地建物取引士・簿記・不動産証券化マスター・不動産鑑定士・CFPなどが特に有利です。
5. 転職難易度と採用傾向
不動産ファンド業界の転職難易度は中〜高レベルです。
ただし、経験の方向性が明確であればキャリアアップは十分可能です。
代表的な転職ルートは次の通りです。
- 銀行・信託銀行 → 不動産ファンド(金融知識を活かす)
- デベロッパー・仲介会社 → AM/PM職(不動産実務を活かす)
- 建設・設備会社 → PM職(管理・技術知識を活かす)
採用では、「数字で語れるか」「論理的に説明できるか」が重要視されます。
また、面接官は実務経験者が多く、誠実さと再現性のある成果説明が求められます。
6. 不動産ファンド業界でのキャリアの魅力
不動産ファンドで働く魅力は、単なる営業職や管理職とは異なり、資産を運用するプロフェッショナルとしての立場を築ける点にあります。
- 高度なファイナンススキルを習得できる
- 投資家・銀行・不動産会社など多様な関係者と関われる
- 案件単位での成果がキャリア実績として蓄積される
- 将来的には独立・ファンド設立の道もある
さらに、ESG投資や再開発、海外不動産ファンドなど、次世代型プロジェクトに関われるチャンスも増えています。
7. まとめ 不動産ファンド転職は「専門性と誠実さ」で勝負
不動産ファンド業界は、金融と不動産の両方のスキルを磨ける希少なキャリア領域です。
数字で成果を語れる力と、投資家・関係者に誠実に向き合う姿勢があれば、未経験からでも成長できます。
Axi HRでは、不動産ファンド・J-REIT・AM/PM職など、非公開のハイクラス求人を多数取り扱っています。
専門性を高めたい方や、金融的な視点で不動産に携わりたい方は、ぜひご相談ください。
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